食と農つなぐ賞、12団体受賞

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農林水産省は令和8年10月26日、第2回「食と農をつなぐアワード」の受賞者を公表した。食料の安定供給、食品アクセスの確保、持続的食料システムの確立、スマート農業技術等の開発・普及の4部門で、計12の企業・団体等が選出された。

要点

4部門で農林水産大臣賞を含む計12企業・団体が受賞
表彰式は令和8年11月20日(金曜日)に開催予定
スマート農業部門ではファームノート、レグミンなどアグリテック企業が受賞

何が決まったか(事実)

農林水産省は「ニッポンフードシフト」事業の一環として、食料・農業・農村基本法等の趣旨に沿った取組を表彰する「食と農をつなぐアワード」を令和7年度から実施している。第2回となる今回は、有識者による審査委員会の選考を経て、4部門それぞれに農林水産大臣賞や各賞が決定した。

受賞部門と主な受賞者は以下のとおり。

部門	農林水産大臣賞	取組概要
食料の安定供給	株式会社うめひかり	梅の栽培から加工・販売までの一貫経営、耕作放棄地再生、担い手育成
食品アクセスの確保	一般社団法人北長瀬エリアマネジメント	24時間365日開放のコミュニティフリッジの運営
持続的食料システムの確立	テックベジタス株式会社	生産者・実需者・流通事業者の情報連携デジタルプラットフォーム開発
スマート農業技術等の開発・普及	株式会社ファームノート	牛群管理クラウド・行動センサー・ゲノム検査の一体提供

このほか、やまぐち子実コーン協議会(大臣官房長賞)、筑後いきいき宅配チャレンジ会(大臣官房総括審議官賞)、有限会社横田農場・株式会社レグミン(大臣官房技術総括審議官賞)など、計12の企業・団体等が各賞を受賞した。

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背景と経緯

「食と農をつなぐアワード」は、生産者・食品事業者から消費者まで、食料システムに関わる関係者間の相互理解や連携・協働を促す優良な取組を表彰する制度として令和7年度に創設された。初年度に続き第2回となる今回も多数の応募があり、審査委員会による選考を経て受賞者が決定した。取組の詳細は特設サイト「食と農をつなぐアワード2026」で公開されている。

影響を受ける主体

営農者: 耕作放棄地再生や担い手育成など、受賞した産地再生の取組事例が参考になる
農業ベンチャー: テックベジタス、ファームノート、レグミンなどアグリテック企業の表彰は、投資・提携先選定の判断材料となり得る
JA・関連団体: 耕畜連携や地域宅配事業など、地域連携モデルの参考事例として注目される
食品事業者・流通関係者: フードバンクやコミュニティフリッジなど、食品アクセス確保の取組は社会貢献活動の参考になる

経営・投資判断への示唆(考察)

以下は原文の事実関係を踏まえた考察であり、農林水産省による評価や推奨を示すものではない。

今回の受賞企業を見ると、牛群管理クラウドや自律走行型農薬散布ロボット、長期鮮度保持技術など、データ活用型のスマート農業・アグリテック領域での取組が複数評価されている点が特徴といえる。農業ベンチャーにとっては、こうした表彰歴が取引先や投資家への信用材料になり得るとみられる。一方、耕作放棄地の再生や地域宅配事業など、地域資源を活用した事業モデルも評価されており、地域密着型の事業展開を検討する経営者にとっても参考になる事例が含まれている。

今後のスケジュールと確認先

項目	日付・内容
受賞者発表	令和8年10月26日
表彰式	令和8年11月20日(金曜日)
詳細確認先	特設サイト「食と農をつなぐアワード2026」
問合せ先	大臣官房政策課食料安全保障室(代表:03-3502-8111 内線3105、ダイヤルイン:03-3502-8072)

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まとめ

第2回「食と農をつなぐアワード」では、産地再生から食品アクセス確保、スマート農業まで幅広い分野で12の企業・団体が表彰された。自らの事業や地域の取組と照らし合わせたとき、どのような連携や技術活用の余地があるだろうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

現場で使える！専門用語ミニ辞書

ニッポンフードシフト: 農林水産省が推進する、食と農への国民理解を深めるための情報発信・啓発事業。アワードもこの一環として実施されている。
食料・農業・農村基本法: 食料の安定供給や農業の持続的発展などを定めた基本法。農政全体の方向性を示す根拠法として参照される。
コミュニティフリッジ: 地域の企業や個人から寄付された食品を、支援が必要な家庭が自由に利用できるよう開放する共同冷蔵庫の仕組み。食品アクセス確保の取組で使われる。
フードバンク: まだ食べられるのに廃棄される食品を企業や個人から集め、必要とする人や団体に無償提供する活動。食品ロス削減と支援を両立する仕組み。
デジタルプラットフォーム: 生産者・実需者・流通事業者などが情報をやり取りできるオンライン上の基盤システム。需給情報の連携に活用される。
ゲノム検査: 家畜などの遺伝情報を解析する検査。牛群管理では繁殖や育種の判断材料として用いられる。