森業アワード2026受賞者発表、林野庁が初開催の狙いとは

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森林空間や森林資源の社会経済的価値を活かす「森業」の取組を顕彰する初の国家的表彰制度が動き出しました。本記事では、林野庁が発表した「森業アワード2026」の受賞結果と制度の背景、今後関連分野に参入を検討する企業・自治体・農業関係者が押さえておくべきポイントを整理します。

要点

林野庁は「森業アワード2026」の受賞者を決定し、グランプリ（農林水産大臣賞）1件、準グランプリ（林野庁長官賞）8件の計9件を選出した。
70日間の募集期間で全国から85件の応募が集まり、森業への関心の高さが示された。
表彰式は令和8年10月29日（木曜日）に都内で開催され、応募者全体は「グリーンパートナー2026」として林野庁ウェブサイトで公表される。

何が決まった/起きたか（事実）

林野庁は、外部有識者による審査委員会の審査を経て、「森業アワード2026」の受賞者を決定したと発表しました。グランプリ（農林水産大臣賞）には谷林業株式会社（共同応募者：一般社団法人大和森林管理協会、一般社団法人さすてなら、株式会社青春）が選ばれました。準グランプリ（林野庁長官賞）は五十音順で以下の8件です。

十山株式会社（共同応募者：静銀経営コンサルティング株式会社）
根羽村（共同応募者：安城市、根羽村森林組合、一般社団法人ねばのもり）
ホンダモビリティランド株式会社モビリティリゾートもてぎ
山のダイゴミ・プロジェクト
株式会社BASE TRES
ReNeW津軽
株式会社T-FORESTRY
Wans Laugh ワンコの森あそび

審査委員は、日本農福連携協会会長理事の皆川芳嗣氏、株式会社モリアゲ代表の長野麻子氏、フリーアナウンサーの富永美樹氏、日本関係人口協会代表理事でソトコト編集長の指出一正氏、竹中工務店サステナビリティ推進部の小林道和氏の5名が務めました。

背景と経緯

林野庁が定義する「森業」とは、森林浴やトレイルライド等の森林空間利用、林業体験や企業研修等のフィールド提供、J-クレジットや未利用資源の活用等、森林の社会経済的価値や環境価値を活かした取組を指します。関係人口の創出・拡大、ウェルビーイングの向上、森林経営における収入源の多角化といった可能性を持つ分野として位置づけられています。

「森業アワード」は、こうした森業に取り組む企業・自治体・NPO等を顕彰し、取組を広く発信することで理解促進と拡大につなげる目的で今回新たに創設されました。初回となる2026年度は70日間の募集期間を経て85件の応募が集まり、制度への関心の高さがうかがえる結果となりました。

影響を受ける主体（営農者・農業ベンチャー・JA・関連企業）

主体	想定される影響
森業に取り組む企業・NPO	グリーンパートナー2026として公表され、マークをPRに活用できる
自治体（根羽村・安城市など）	地域連携型の森業取組が全国的に認知される機会となる
農業ベンチャー・アグリテック企業	森林資源活用やJ-クレジット関連事業の参入事例として参照可能
JAグループ・森林組合	森林組合（根羽村森林組合）が共同応募に加わる事例があり、連携モデルの一つとして注目される
既存の森業参入企業	審査委員や受賞企業のネットワークを通じた情報収集機会が生まれる

経営・投資判断への示唆（考察）

以下は原文の事実から推測される考察であり、確定した方針や効果を示すものではありません。

森業は森林経営の収入源多角化策として林野庁が明確に位置づけており、今後も類似の表彰・支援制度が継続する可能性があるとみられる。
グリーンパートナー2026として公表されることで、応募企業は関係人口創出や地域ブランディングの材料として活用できる可能性がある。
森林組合や自治体との共同応募事例（根羽村など）は、農業・林業分野での官民連携モデルの一つとして参考になりうる。
J-クレジットや未利用資源活用への言及があることから、カーボンクレジット関連事業を展開する企業にとっては、森業分野の動向を注視する価値があるとみられる。

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今後のスケジュールと確認先

項目	日付・内容
募集期間	70日間（応募総数85件）
表彰式	令和8年10月29日（木曜日）、都内で開催
関連発表	「森林（もり）づくりシンポジウム2026」開催（令和8年10月6日プレスリリース）

詳細な受賞者情報や審査結果の全容は、林野庁が公表している添付資料「森業アワード2026受賞者」（PDF）で確認できます。問い合わせ先は林野庁森林整備部森林利用課・森業アワード事務局（企画班）です。

まとめ

林野庁は初開催となる「森業アワード2026」の受賞者9件を決定し、85件の応募という結果から森業への関心の高さが示されました。グランプリの谷林業株式会社をはじめ、自治体・森林組合・民間企業が連携する事例も見られ、森林資源の社会経済的価値を活かす取組が多様な主体によって広がっていることがうかがえます。表彰式は10月29日に開催予定で、応募者全体はグリーンパートナー2026として公表されます。農業・林業分野での事業展開や投資を検討する企業にとっては、今後の制度の継続や関連施策の動向を注視する価値があるといえます。

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現場で使える！専門用語ミニ辞書

森業(しんぎょう): 森林浴やトレイルライド、林業体験、J-クレジット活用等、森林の社会経済的・環境的価値を活かす取組全般を指す言葉。森林経営の収入源多角化の文脈で使われる。
J-クレジット(じぇいくれじっと): 森林整備や再エネ導入等によるCO2排出削減・吸収量を国が認証し、クレジットとして売買可能にする制度。森林の環境価値を収益化する手段として活用される。
関係人口(かんけいじんこう): 移住・定住人口や観光客とは異なり、特定の地域に継続的に関わる人々を指す概念。地域活性化施策の効果を測る指標の一つとして使われる。
グリーンパートナー2026(ぐりーんぱーとなー): 森業アワード2026への応募者が認定される枠組みで、林野庁ウェブサイトで企業名等が公表され、専用マークをPRに活用できる仕組み。