AGRI LOANS
融資情報
農業向けの融資・保証制度を、機関の区分ごとに確認できます。各制度の対象・使途・限度額・返済期間・金利を、公式ページで確認できた内容のまま載せています。
金利・条件は各制度の確認日時点のものです。最新の条件は必ず公式ページでご確認ください。「未確認」の項目は、公式ページで数値を確認できなかったものです。各機関の窓口でご確認ください。
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融資・保証制度 12 件
全国の12件中 12件を表示
- 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）
認定農業者が、農業経営改善計画の達成に必要な資金を借りられる制度。経営改善資金計画を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限る。
- 対象
- 認定農業者（農業経営改善計画の認定を受けた個人・法人）。個人は簿記記帳を行っていること、または今後行うことが条件
- 使途
- 農地等の取得・改良・造成
- 施設・機械（処理加工施設・流通販売施設含む）
- 果樹・家畜等の購入・育成費
- その他の経営費
- 経営の安定化（負債整理等）
- 法人への出資金
- 限度額
- 個人 3億円（特認6億円）／法人 10億円（特認20億円、一定の場合30億円）。経営の安定化分は上記金額の5分の1が上限
- 返済期間
- 25年以内（うち据置期間10年以内）
- 金利
- 一般：年2.35％～3.40％／特例：年0.35％～1.40％（農林水産長期金融協会の利子助成を受けた場合。貸付当初5年間、上限2.00％）。令和8年10月20日現在
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 必要
公式ページを見る →2026年10月31日確認・出典 - 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
スーパーW資金（農林漁業施設資金）
認定農業者が加工・販売などを行うために設立した法人（アグリビジネス法人）向けの資金。アグリビジネス強化計画を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けていることが必要。
- 対象
- 認定農業者が加工・販売などを行うために設立した法人（アグリビジネス法人）。認定農業者が議決権の過半数を有すること（株式会社の場合）等の要件と、アグリビジネス強化計画を作成し特別融資制度推進会議の認定を受けていることが必要
- 使途
- 設備資金：加工場、レストラン、冷蔵庫、直売所など農産物の加工・保管・販売に関する事業
- 設備資金：農家民宿・体験型観光農園など農業体験サービスに関する事業
- 関連費用：設備投資に関連して必要となる原材料費・資材費等
- 限度額
- 事業費の80％以内（特例：事業費の90％以内。補助事業を活用しない場合で、女性代表法人・雇用増・地域特産物活用・輸出環境整備等の条件に該当する場合）
- 返済期間
- 設備資金：25年以内（うち据置期間5年以内）／関連費用：10年以内（うち据置期間3年以内）
- 金利
- 年3.40％。令和8年10月20日現在
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 必要
公式ページを見る →2026年10月31日確認・出典 - 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
農業改良資金（農業者向け／促進事業者向け）
農業改良措置に関する計画（都道府県知事の認定を受けた経営改善資金計画）の実施に必要な資金を無利子で借りられる制度。新部門開始・新加工事業・新生産方式・新販売方式の導入などが要件。国庫補助事業は原則対象外（融資残補助事業等は可）。
- 対象
- 農業者向け：農林漁業バイオ燃料法、米穀新用途利用促進法、六次産業化法、みどりの食料システム法のいずれかの認定を受けた農業者等（認定計画に掲げる事業に取り組む方）。促進事業者向け：六次産業化法の総合化事業計画の認定を受けた農業者等を支援する中小企業者（促進事業者）
- 使途
- 施設・機械
- 家畜・果樹等
- 農地の利用権取得等（農地等の取得費用は対象外）
- 品種転換・研究開発
- 需要開拓
- その他の経営費
- 限度額
- 個人 5,000万円／法人・団体 1億5,000万円（農業者向け・促進事業者向けとも同じ）
- 返済期間
- 12年以内。農業者向け：据置期間3年以内（特定地域での事業、六次産業化法の認定の場合は5年以内）。促進事業者向け：据置期間5年以内
- 金利
- 無利子（借入の全期間）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
青年等就農資金
認定新規就農者が、青年等就農計画の達成に必要な資金を無利子で借りられる制度。経営改善資金計画を作成し、特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限る。
- 対象
- 認定新規就農者（市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人・法人）
- 使途
- 施設・機械（処理加工施設・販売施設含む）
- 果樹・家畜等の購入・育成費
- 借地料・リース料などの一括支払い
- その他の経営費（農地等の取得費用は対象外）
- 限度額
- 3,700万円（特認1億円）
- 返済期間
- 17年以内（うち据置期間5年以内）
- 金利
- 無利子（借入の全期間）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 必要
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
農林漁業セーフティネット資金
災害被害、行政指導（家畜の殺処分・移動制限等）、社会的・経済的環境の変化による経営悪化のいずれかに置かれた農林漁業者が、経営の維持安定に必要な長期運転資金を借りられる制度。
- 対象
- 認定農業者、認定新規就農者、林業経営改善計画認定者、漁業経営改善計画認定者、主業農林漁業者、その他一定の要件を満たす農林漁業を営む個人・法人等。加えて、災害被害、行政指導（家畜の殺処分・移動制限等）、社会的・経済的環境の変化による経営悪化（粗収益の10％以上減少など定められた状況）のいずれかに置かれていることが要件
- 使途
- 経営の維持安定に必要な長期運転資金
- 限度額
- 一般：600万円／特認：年間経営費等の6/12以内（簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合）
- 返済期間
- 15年以内（うち据置期間3年以内）
- 金利
- 年2.35％～3.40％。令和8年10月20日現在
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認・出典 - 公庫日本政策金融公庫（農林水産事業）
経営体育成強化資金
経営改善のための長期資金。公庫の金利ページでは「主に認定農業者以外の方がご利用いただける農業の資金」と説明されている。
- 対象
- 一定の要件を満たす農業を営む個人・法人、認定新規就農者、農業参入法人、集落営農組織等
- 使途
- 農地（認定新規就農者が農地等を取得する場合にも利用可）
- 機械
- 施設
- 長期運転資金等
- 限度額
- 負担額の80％。ただし個人・農業参入法人 1億5,000万円、法人・団体 5億円
- 返済期間
- 25年以内（うち据置期間3年以内。果樹の新植等の場合は据置10年以内とする案内あり）
- 金利
- 年3.40％。令和8年10月20日現在
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認・出典 - 保証各都道府県の農業信用基金協会（保証に対する保険は独立行政法人農林漁業信用基金）
農業信用保証保険制度（農業信用基金協会の債務保証）
融資そのものではなく、農業者等が農業協同組合・銀行等の融資機関から資金の貸付けを受ける際、その債務を農業信用基金協会が保証する仕組み。返済できなくなった場合は基金協会が代位弁済し、農林漁業信用基金が代位弁済額の7割を保険金として基金協会に支払う（農林漁業信用基金の案内による）。
- 対象
- 農業（畜産業・養蚕業を含む）を営む者及び農業に従事する者、その他これらの者が組織する法人等。個人・法人・任意団体のいずれも可
- 使途
- 農業近代化資金、農業改良資金等の制度資金
- 農業に必要な事業資金など（負債整理資金には制度資金等の制限あり）
- 限度額
- 基金協会ごとに業務方法書で定めるため一律ではない。農林漁業信用基金の案内資料では「個人：3,600万円、法人：7,200万円（原則）」との記載があるが、資金の種類や条件により異なり、無担保・無保証人の限度額も協会ごとに異なるため、利用する協会への個別確認が必要
- 返済期間
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 金利
- 該当なし（保証制度であり、融資ではない）。保証料は借入金額・返済方法・資金の種類に応じて算定（具体的な料率は未確認。農業近代化資金等では要件を満たせば保証料が免除となる場合があるとの案内あり）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認・出典 - JAJAバンク（制度資金の取扱窓口）
農業近代化資金
JAバンクが取扱窓口となる制度資金。都道府県ごとに貸出条件が異なる。
- 対象
- 農業経営高度化資金・一般資金で異なる
- 使途
- 機械
- 施設
- 長期運転資金等
- 限度額
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 返済期間
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 金利
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 未確認
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - JAJAバンク（制度資金）
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
認定農業者向けの短期の運転資金。借入枠の範囲内で反復利用できる。
- 対象
- 認定農業者
- 使途
- 運転資金（短期。借入枠の範囲内で反復利用可）
- 限度額
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 返済期間
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 金利
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 必要
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - JAJAバンク（JA独自資金）
アグリマイティー資金
JA独自の農業資金。JAにより条件が異なり、取扱いのない JA もある。
- 対象
- 認定農業者、認定新規就農者、その他の担い手、それ以外の方も対象
- 使途
- 農地
- 機械
- 施設
- 長期運転資金
- 短期運転資金
- 限度額
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 返済期間
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 金利
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - JAJAバンク（JA独自資金）
JA農機ハウスローン
機械・施設資金向けの JA独自資金（迅速・簡便な審査をうたう）。JAにより条件が異なり、取扱いのない JA もある。
- 対象
- 認定農業者、認定新規就農者、その他の担い手、それ以外の方も対象
- 使途
- 機械
- 施設資金
- 限度額
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 返済期間
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 金利
- 未確認（各機関の窓口・公式ページで要確認）
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 不要
公式ページを見る →2026年10月31日確認 - JAJAバンク
公庫資金の取次ぎ
JAバンクが日本政策金融公庫の資金（スーパーL資金、経営体育成強化資金など）を取り次ぐ。条件は公庫の各制度による。
- 対象
- スーパーL資金は認定農業者、経営体育成強化資金は認定新規就農者・担い手等
- 使途
- 農地
- 機械
- 施設
- 長期運転資金
- 限度額
- 公庫の各制度の条件による
- 返済期間
- 公庫の各制度の条件による
- 金利
- 公庫の各制度の条件による
- 認定要件
- 認定農業者等の認定: 未確認
公式ページを見る →2026年10月31日確認