主食用米取引で19事業者に指導

要点

• 農林水産省は食料システム法に基づく食品等取引実態調査の結果、主食用米の調達先との取引で努力義務違反の疑いがある19事業者に指導書を発出した
• 違反の疑いとされたのは「期限内に協議を開始しない」「根拠資料を合理的なものと扱わない」「一方的な価格据え置き通知」「検討結果の理由説明なし」の4類型
• 今後はヒアリング調査で対応状況を確認し、改善が著しく不十分な場合は同法に基づく勧告に進む可能性がある

主食用米を調達する事業者と、生産コストの上昇分を取引価格に反映してほしい取引先との間で、協議のあり方そのものが問われる事案です。価格転嫁の交渉は生産現場にとって経営の死活問題である一方、調達側にも調達コストや取引慣行上の事情があり、どちらが一方的に正しいと言い切れる話ではありません。今回の指導は、価格水準そのものではなく「協議の手続きが適切だったか」に焦点を当てている点に注意が必要です。

公式サイトを見る

何が決まった/起きたか（事実）

農林水産省は令和8年11月10日、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）第34条第1項に基づき実施した食品等取引実態調査の回答を踏まえ、主食用米を調達している事業者19者に対し、同法第38条に基づく指導を行ったと発表しました。

対象事業者から得られた回答により、根拠資料に基づく協議の申出に対して、次のいずれかの対応を行っていたことが確認されています。

• 取引先が示した合理的な期限以内に、協議を開始しなかった
• 根拠資料を合理的な根拠があるものとして取扱わなかった
• 実態を伴った協議を行うことなく、一方的に取引価格を据え置く旨を通知した
• 検討結果についての具体的な理由を説明しなかった

背景と経緯

食料システム法では、飲食料品等の売買その他の取引を対象に、次の努力義務が課されています（同法第36条各号）。

1. 持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を示して取引条件の協議の申出があった場合、誠実に協議に応ずること
2. 取引の相手方から商慣習の見直し等の持続的な供給に資する取組の提案があった場合、必要な検討・協力を行うこと

これらの努力義務が果たされているかを判断する具体的な行動規範として、施行規則（平成3年農林水産省令第38号）第25条各号で「速やかに協議に応じること」「取引価格などの取引条件を一方的に決定しないこと」等の判断基準が定められています。今回の指導は、調査で得られた回答がこの判断基準に照らして努力義務違反の疑いがあると判断されたために行われました。

影響を受ける主体

経営・投資判断への示唆（考察）

以下は事実から導かれる考察であり、農林水産省の公式見解ではありません。

• 米の調達・販売に関わる事業者にとって、取引協議の「手続きの適正さ」を証跡として残すことの重要性が増すとみられる
• 根拠資料に基づく価格協議への対応体制（受付窓口、回答期限管理、理由説明の文書化）を整備している事業者は、今回のような指導リスクを抑えやすいと考えられる
• 協議記録・根拠資料の作成支援や、取引条件管理を効率化するツール・サービスへの潜在ニーズが生じる可能性がある

公式サイトを見る

今後のスケジュールと確認先

まとめ

今回の指導は、価格水準の妥当性ではなく「協議手続きが適正に行われたか」を問うものであり、主食用米の取引に関わるすべての事業者にとって、協議記録の整備状況を点検する契機となり得ます。自社や取引先との価格協議は、根拠資料の提示や期限管理、理由説明の文書化まで徹底されているでしょうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

一次情報(原文)を確認する