牛肉偽装表示　富山業者に勧告

要点

• 農林水産省北陸農政局が株式会社アップルサンショウ（富山市）の特定牛肉表示を立入検査し、牛トレーサビリティ法違反を確認
• 事実と異なる個体識別番号の表示37パック、個体識別番号の無表示販売870gが判明
• 農林水産省は令和8年11月13日付で是正・原因究明・再発防止策の実施を勧告、報告書は令和8年12月14日まで提出

何が決まった/起きたか（事実）

農林水産省は、株式会社アップルサンショウ（富山県富山市新根塚町三丁目2番2、法人番号3230001001046）に対し、牛トレーサビリティ法（牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法）第18条第2項に基づく勧告を行いました。

確認された違反行為は以下の2点です。

• 事実と異なる個体識別番号を表示した特定牛肉を、少なくとも令和7年10月23日から11月19日までの間に34パック、令和8年9月16日・17日に3パック、一般消費者に販売
• 個体識別番号を表示しない特定牛肉を、令和7年11月20日・21日に少なくとも870g、一般消費者に販売

対象となったのは、アップルサンショウ傘下の「アップルサンショウ栄町店」（富山市栄町三丁目2番29）で加工された特定牛肉（枝肉・部分肉・精肉）です。

背景と経緯

農林水産省北陸農政局は、令和7年11月19日から令和8年10月15日までの間、同社と栄町店に対し、牛トレーサビリティ法第19条第3項に基づく立入検査等を実施しました。この検査の結果、上記の不適正表示・無表示販売の事実が確認されています。

経過と期限の一覧

影響を受ける主体

• 対象事業者：アップルサンショウは、表示の点検・是正、管理体制とシステムの整備、全役員・従業員への啓発を求められ、対応状況を報告書にまとめて提出する義務を負います。
• 他の精肉販売事業者：同種の立入検査・勧告は他地域でも行われうるため、個体識別番号の表示管理体制を自主点検する契機になり得ます。
• 消費者・流通関係者：個体識別番号は牛の生産履歴を追跡する仕組みであり、表示の信頼性が損なわれると、産地・生産履歴に基づく商品選択に影響が及ぶ可能性があります。

経営・投資判断への示唆（考察）

以下は事実関係から考えられる論点であり、農林水産省の見解ではありません。

• 食肉小売・加工業者にとって、個体識別番号の表示管理は販売許可継続の前提条件であり、管理体制や商品管理システムの不備は行政処分リスクに直結するとみられます。
• トレーサビリティ管理を支援するシステムやチェック体制を提供する農業関連サービス事業者にとっては、今回のような事案が表示管理ニーズの顕在化につながる可能性があります。
• JAや卸売業者が取引先の表示管理体制を確認する動きが強まる可能性も考えられます。

今後のスケジュールと確認先

アップルサンショウは、勧告内容⑴〜⑷に基づき講じた措置を報告書にまとめ、令和8年12月14日までに農林水産大臣宛てに提出することとされています。詳細は農林水産省消費・安全局消費者行政・食育課米穀流通・食品表示監視室、または北陸農政局消費・安全部米穀流通・食品表示監視課で確認できます。

まとめ

今回の勧告は、個体識別番号の表示管理に不備があった場合、牛トレーサビリティ法に基づく行政措置の対象となり得ることを示す事例です。自社や取引先の表示管理体制は、今の仕組みで十分にチェックできているでしょうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

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