ウナギ資源、国際的に議論へ

要点

• ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議で、ウナギ類と宝石サンゴの資源・貿易状況を議論する場を設ける提案が採択された
• オナガザメ類、クロトガリザメ、イトマキエイ類を附属書IIへ新規掲載する提案も採択された
• 現時点でウナギの国際取引そのものが規制対象になったわけではなく、今後の議論の場が設けられた段階

養殖池の値上がりが続くシラスウナギや、国産の水産資源を扱う事業者にとって「ウナギが国際的な資源管理の議題に上った」という事実は無視できません。一方で、今回決まったのはあくまで議論の場の設置であり、規制の強弱や期限はまだ示されていません。コスト増への不安と、まだ具体策が見えない段階特有のもどかしさの両方を抱えながら、今後の情報を注視する必要がある局面です。

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何が決まったか(事実)

平成28年9月24日から10月4日まで、南アフリカ共和国ヨハネスブルグで開催された「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議」において、水産関係の主な議題は以下のとおりいずれも採択されました。

1. オナガザメ類、クロトガリザメ及びイトマキエイ類の附属書IIへの新規掲載提案
2. ウナギ類及び宝石サンゴの資源や貿易の状況等を議論する場を設けるという提案

会議は当初平成28年10月5日までの予定でしたが、会期を1日早めて閉会しています。締約国等(約160か国及びEU)のほか、国際機関、NGO等が出席し、日本からは水産庁(太田愼吾資源管理部審議官他)、外務省、経済産業省、環境省、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び関係業界の関係者が出席しました。

背景と経緯

ワシントン条約は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国が協力して実施することで、絶滅のおそれのある野生動植物の保護を図ることを目的とした条約です。附属書への掲載は取引規制に直結するため、締約国会議のたびに水産資源も議題になってきました。今回、ウナギ類と宝石サンゴについては、附属書掲載という形での即時規制ではなく、「資源や貿易の状況等を議論する場を設ける」という提案が採択されました。これは議論の入り口が開かれた段階であり、具体的な規制内容や時期は今会議の結果からは示されていません。

影響を受ける主体

なお、オナガザメ類、クロトガリザメ、イトマキエイ類の附属書II新規掲載は、これらの種を扱う国際取引に直接関わる事業者にとって、取引許可の仕組みが絡む可能性がある事項です。

経営・投資判断への示唆(考察)

以下は原文の事実から導かれる考察であり、確定した制度変更ではありません。

• ウナギ資源が国際的な議論の俎上に上がったこと自体は、長期的な調達コストや規制動向を見る上での先行指標として押さえておく価値があるとみられる
• 現時点で具体的な取引規制や期限は示されていないため、過度な先回り対応より、水産庁等からの続報を継続的に確認する姿勢が実務的と考えられる
• 宝石サンゴを扱う事業者も同様に、今後の議論の場の動向を注視する必要があるとみられる

今後のスケジュールと確認先

詳細な採決結果は、水産庁が公表した添付資料「ワシントン条約(CITES)第17回締約国会議 主な議題(水産関係)の採決結果」に記載されています。問い合わせ先は水産庁増殖推進部漁場資源課(代表03-3502-8111内線6810、ダイヤルイン03-3502-8487)です。

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まとめ

今回の締約国会議では、ウナギ類と宝石サンゴについて「議論の場を設ける」という提案が採択され、オナガザメ類など複数種の附属書II新規掲載も可決されました。規制の具体化はこれからであり、継続的な情報収集が求められる段階です。あなたの現場では、今回の国際的な議論の動きをどう受け止めていますか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

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