農福連携大賞、鹿児島が初受賞

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要点

  • 農林水産省は「ノウフク・アワード2026」の受賞団体21団体を公表。応募総数は196団体だった
  • グランプリは大隅半島ノウフクコンソーシアム(鹿児島県大隅半島)。地域協議会として行政を巻き込んだ推進体制が評価された
  • 「農福連携サポーターズ2026」では投票の結果、Restaurant MOTOI(京都府京都市)に感謝状授与が決定。表彰式は令和8年11月30日に都内で開催

農福連携は、障害者の農業分野での就労を通じて農業経営の発展と社会参画を両立させる取組として、農水省が継続的に支援してきた分野です。今回の発表は、全国の優良事例を可視化し横展開を促す年次企画の最新版にあたります。経営資源の確保や人手不足に悩む農業現場にとって、福祉との連携が選択肢の一つになり得るかどうかを考えるうえで、具体的な事例とその評価軸は判断材料になります。

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何が決まった/起きたか(事実)

農林水産省が事務局を務める「農福連携等応援コンソーシアム」(令和2年3月設立)は、令和8年10月15日に外部有識者による審査委員会を開催し、応募196団体の中から受賞団体21団体を決定しました。内訳は以下のとおりです。

部門

団体数

主な受賞団体(例)

グランプリ

1団体

大隅半島ノウフクコンソーシアム(鹿児島県)

準グランプリ

3団体

めぶき会(栃木県)、いわきワイナリー(福島県)、夢育て(東京都)

優秀賞

7団体

みんなの輪(宮城県)、岐阜大学応用生物科学部(岐阜県)ほか

フレッシュ賞

5団体

戸田建設 一の橋農場(北海道)ほか

チャレンジ賞

5団体

浜松ホトアグリ(静岡県)ほか

あわせて、農福連携に取り組む事業者を支援する企業・法人を対象とした「農福連携サポーターズ2026」も実施されました。応募18団体についてコンソーシアム会員が「もっと広げてほしい取組」に投票し、最多得票のRestaurant MOTOI(京都府京都市)に感謝状を授与することが決定しています。表彰式はノウフク・アワードとあわせて令和8年11月30日(月曜日)に都内で開催される予定です。

背景と経緯

農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて農業経営の発展と障害者の社会参画を同時に実現する取組です。農水省はこれに加え、高齢者、生活困窮者、ひきこもりの状態にある者、犯罪をした者等の立ち直り支援など、対象をユニバーサルな就労・社会参画支援へと広げる方針を示しています。また対象分野も農業だけでなく林業・水産業への拡大が推進されています。

ノウフク・アワードはこうした取組の優良事例を表彰し全国に普及させる目的で、コンソーシアムが毎年公募しています。令和8年6月15日に募集を開始し、今回が審査・選定の最新サイクルにあたります。審査委員は中嶋康博氏(日本栄養大学教授・委員長)をはじめ、大学教授、ユニバーサルデザインアドバイザー、全国社会福祉協議会会長、大学理事の計5名が務めました。

影響を受ける主体

  • 農業経営体・営農者:福祉事業所との連携による労働力確保や作業工程の見直しの参考事例が増える
  • 社会福祉法人・NPO:農業分野への就労支援メニューを検討する際の先行事例として活用できる
  • 農業関連企業・建設業など異業種:戸田建設や中電ウイングのように、本業と並行した農福連携モデルが示された
  • 自治体・地域協議会:グランプリの大隅半島ノウフクコンソーシアムのように、行政を巻き込んだ地域単位の推進体制が一つの型として提示された

経営・投資判断への示唆(考察)

以下は事実関係を踏まえた考察であり、効果を保証するものではありません。

人手不足が続く農業現場にとって、福祉分野との連携は労働力確保の選択肢の一つとして検討の余地があるとみられます。特に地域協議会型でマッチング支援や人材育成の仕組みを整えた大隅半島の事例は、単独の経営体では構築しにくい支援体制を地域単位で補う方法として参考になる可能性があります。一方で、戸田建設や中電ウイングなど異業種からの参入事例は、農業に新規参入する企業にとって農福連携が事業モデルの選択肢になり得ることを示しています。農業ベンチャーやアグリテック企業が福祉事業所と連携する際も、今回の受賞事例の取組内容を具体的な設計の参考にできると考えられます。

今後のスケジュールと確認先

日付

内容

令和8年6月15日

ノウフク・アワード2026募集開始

令和8年10月15日

審査委員会開催、受賞団体決定

令和8年11月2日

選定結果・投票結果の公表(本発表)

令和8年11月30日

表彰式(都内で開催予定)

詳細な受賞団体情報は、農福連携等応援コンソーシアムの公式ページで公開される予定です。問合せ先は農村振興局農村政策部都市農村交流課農福連携推進室(代表:03-3502-8111 内線5448、ダイヤルイン:03-3502-0033)です。

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まとめ

令和8年11月2日、農水省は「ノウフク・アワード2026」の受賞21団体と「農福連携サポーターズ2026」の投票結果を公表しました。グランプリは地域協議会として行政を巻き込んだ推進体制を評価された大隅半島ノウフクコンソーシアム(鹿児島県)です。表彰式は11月30日に都内で開催される予定で、今後も詳細事例の公開が見込まれます。自分の経営や地域で、福祉分野との連携にどのような可能性があるか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

現場で使える!専門用語ミニ辞書

農福連携(のうふくれんけい)
農業と福祉が連携し、障害者などの就労を通じて農業経営の発展と社会参画を同時に実現する取組。人手不足対策や地域福祉の両面で検討材料になる。
ノウフク・アワード
農福連携等応援コンソーシアムが主催し、優れた農福連携の取組事例を表彰する年次企画。選定された事例は全国普及のモデルとして公開される。
農福連携等応援コンソーシアム
農林水産省が事務局を務め、令和2年3月に設立された官民の推進組織。表彰事業や応援企業の募集などを行う。
農福連携サポーターズ
農福連携に取り組む事業者を支援する企業・法人を対象とした認定の仕組み。コンソーシアム会員の投票で評価される取組が選ばれる。

参考

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アグリコメ 1

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  • 編集部ノウカラ編集部

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