農水省、日独共同研究を公募

要点

• 農林水産省は令和8年度「戦略的国際共同研究推進事業(ドイツとの共同研究分野)」の新規研究課題を令和8年9月18日から募集開始
• 対象分野は「有機農業」と「AI等を含む革新的農業技術(デジタル農業・スマート農業)」の2領域
• 募集締切は令和8年10月30日17時00分、応募説明会は10月1日にオンライン開催

何が決まった/起きたか(事実)

農林水産省は、日本国農林水産省とドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省との協力覚書「ファーミング・フューチャー・トゥギャザー」を踏まえ、新たな二国間国際共同研究課題の公募を令和8年9月18日(金曜日)14時00分から開始した。公募対象は「有機農業」と「AI等を含む革新的農業技術(デジタル農業、スマート農業)」の2領域で、強靱で持続可能な農業・食料システムの構築につながる課題が求められる。募集締切は令和8年10月30日(金曜日)17時00分。

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背景と経緯

戦略的国際共同研究推進事業は、国家間のハイレベル合意に基づき、海外の優れた農業研究機関の知見を活用した国際共同研究を実施し、成果の実用化と国内農林水産研究の高度化・技術向上を目指す枠組みである。今回はドイツとの共同研究枠で、日本国内の研究機関が分担する研究は農林水産省が委託し、ドイツ国内の研究機関が分担する研究はドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が支援する形で実施される。

対象機関と参加条件

相手国側の対象機関は、ドイツ連邦共和国農業・食料・故郷省が所管する12機関。これに加えて、ドイツに拠点を置く中小企業も共同で参加することが可能とされている。応募要領、研究開発提案書の様式等は、農林水産省の公募ページに掲載されている。

影響を受ける主体

• 国内研究機関: 本事業の委託研究としてドイツ側機関と共同で有機農業・スマート農業分野の研究に取り組む機会となる
• 農業ベンチャー・アグリテック企業: 直接の公募対象ではないが、研究機関と連携することで最新のAI農業技術に関する知見にアクセスできる可能性がある
• ドイツ側中小企業: 相手国対象機関と共同で参加することが明示的に認められている
• JAや産地関係者: 現時点では直接の応募主体ではないが、研究成果が将来的に有機農業・スマート農業の実装支援につながる可能性がある

経営・投資判断への示唆(考察)

以下は原文の事実関係を踏まえた考察であり、公式見解ではない。有機農業とAI・スマート農業が公募領域に明記されたことから、両分野に関連する研究開発や実証を手がける企業・研究機関にとっては、国際共同研究を通じて海外の知見や連携機会を得る選択肢の一つになり得るとみられる。ただし本事業は研究課題の公募であり、営農者向けの補助金や交付金とは性質が異なるため、直接的な資金支援を期待する農業経営者は応募要件を自ら確認する必要がある。

今後のスケジュールと確認先

応募要領や研究開発提案書の様式は、農林水産省の「令和8年度戦略的国際共同研究推進事業(ドイツとの共同研究分野)の公募について」のページに掲載されている。問い合わせ先は農林水産技術会議事務局国際研究官室(代表:03-3502-8111 内線5902、ダイヤルイン:03-3502-7466)。

まとめ

農林水産省は令和8年9月18日、ドイツとの二国間共同研究について有機農業とAI等の革新的農業技術を対象とした新規課題の公募を開始した。締切は10月30日17時、説明会は10月1日にオンラインで開催される。あなたの現場では、海外との共同研究や国際連携の機会をどのように活用できると感じますか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

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