CMOの役割激変、AI人材争奪戦

マーケティング責任者(CMO)という役職のあり方が、海外企業で大きく変わりつつある。AI活用への期待が高まる一方、在籍年数は短くなり、マーケティングと営業など複数機能を兼務する「CMO-plus」と呼ばれる役職も増えている。米Marketing Diveが報じた調査データをもとに、CMOを取り巻く変化を3つの数字で整理し、日本のスタートアップ・農業ベンチャーの経営判断にどう活かせるかを考える。

AI投資を検討する企業にとって、人材配置やツール選定は避けて通れない論点だ。関連情報を探す際は公式サイトを見るも参考になる。

CMOの役割を変える3つの数字

26%:AIスキルを持つ新任CMOの比率

今年新たにCMOに就任した人材のうち、AI関連スキルを持つ割合は26%。これに対し、4年以上CMOを務めている人材では9%にとどまる。FindemとCMO Huddlesの調査によると、CMOの在籍年数は2010年比で35%短くなっており、全体の3割は在籍18カ月未満だという。一方で在籍5年以上のCMOも全体の3分の1を占めており、長期在籍組と短期交代組の二極化が進んでいる。

新任CMOほどAIや需要創出など幅広いスキルを持つ傾向があり、企業側も新陳代謝を通じてAI人材を取り込もうとしている構図が見える。背景には、マーケティング部門と営業部門などを統合する「最高商務責任者(CCO)」のような役職の広がりもある。

11%:技術活用を「優秀」と自己評価する組織の少なさ

LippincottとBloomberg Mediaの「CMO Outlook 2026」によると、自社の新しいマーケティング技術の採用・活用能力を「優秀」と評価したCMOは11%にとどまった。「低い」と答えたのは7%で、多くは中間の評価にとどまっている。データの全社的な統合や、実験にかけられる速度・体制の不足が主な障壁として挙げられた。

一方でCMOの65%は、自部門の新技術導入が社内の他部門より進んでいると回答しており、マーケティング部門は自らを「先行者」と認識している。ただし、AI活用に伴う倫理面・セキュリティ面の懸念は優先順位が低いとされ、短期的な成果を優先する姿勢がうかがえる。CMOの在籍期間が短いこと自体が、短期成果を優先するインセンティブになっている可能性がある。実際、CMOを退任した人材の65%は同等以上のポジションに移るか社内昇進しており、10%はCEOに就任しているというデータもある。

75%:AIアシスタント投資を拡大予定のシニアマーケ責任者の比率

Kantarの調査では、消費者のうちAIによるレコメンドを信頼すると答えたのはわずか23%だったにもかかわらず、シニアマーケティング責任者の75%は今後1年でAIアシスタントへの投資を拡大する予定だと回答した。マーケティング予算は企業収益の約8%前後で横ばいが続いており、Gartnerの調査ではCMOの56%が「2026年の戦略を実行するだけの予算がない」と回答している。予算が増えない中でAI投資だけが先行する構図だ。

AIが占めるマーケティング予算の割合は組織によって15.3〜21.3%と幅があり、コスト削減を目的としたはずのAI導入が、むしろコストを押し上げているとの指摘もある。マーケターの約20%はAI導入によって一部の機能的な役職を削減済みで、Gartnerは2030年までに多くのマーケティング組織が従来型のエントリーレベル職を削減できるようになると予測している。これは将来的な人材育成パイプラインの細りにつながりかねない論点だ。

新任CMOと長期在籍CMOの比較

現場で押さえておきたいポイント

• マーケティング予算は企業収益の約8%で横ばい、AIだけが予算の15.3〜21.3%を占める
• 消費者のAIレコメンドへの信頼度は23%と低く、投資意欲とのギャップが大きい
• マーケターの約62%が市場調査でAIを中程度〜大幅に活用しており、似通ったコンテンツが増える懸念がある
• S&P500企業の約3分の1はCMOという肩書き自体を置いていない

日本のスタートアップ・農業ベンチャーへの応用

今回のデータは米国企業を対象にした調査だが、構造自体は日本のスタートアップやアグリテック企業にも当てはまりうる。マーケティング専任の人材を置く余裕がない小規模組織では、最初からAIスキルを持つ担当者を採用するか、既存の営業・広報担当者にAIツールの基礎研修を施すかの二択に近い判断を迫られる場面が増えるとみられる。

応用を検討する際は、まず自社の予算規模に対してAIツールの導入・運用コストがどの程度の比率になるかを試算することが前提になる。原文の調査では組織のAI予算比率が15.3〜21.3%とされており、これをそのまま日本の中小規模ベンチャーに当てはめることはできないが、「AI投資が思った以上に予算を圧迫しうる」という傾向自体は参考になる。また、AI活用の経営判断を特定の担当者任せにせず、経営陣自身が最低限のITリテラシーを持って評価できる体制を整えることも、海外調査が示す「技術活用への自己評価の低さ(11%)」という課題を踏まえると重要だろう。

一方で、AIによる業務効率化を急ぐあまり、人材育成や現場のナレッジ継承を後回しにすると、原文が指摘するような「将来の人材不足」という副作用を招く可能性もある。コストをかけてAI人材を外部から採用するのか、時間をかけて社内人材を育てるのかは、自社の資金余力と事業フェーズによって判断が分かれるところであり、唯一の正解があるわけではない。

まとめ

CMOという役職は、AIスキルへの期待の高まり、在籍年数の短期化、マーケティングと他部門の統合という3つの力によって変化している。日本のスタートアップやアグリテック企業がこの流れから学べるのは、AI投資の規模感と自社の体力を照らし合わせ、人材育成との両立を経営レベルで判断する必要があるという点だ。公式サイトを見るなどの情報も参考にしながら、自社に合った体制を検討してほしい。

あなたの会社では、マーケティングや広報の担当者にAIスキルをどう求めていますか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

The changing CMO role in 3 numbers(Marketing Dive)