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米バイオ炭に7200万ドル調達

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導入:バイオ炭と脱炭素ファンドに資金が集中

米テキサス州を拠点とするバイオ炭(有機物を低酸素状態で加熱し炭化させた土壌改良材・炭素貯留資材)企業Applied Carbonが、金融大手シティグループから7200万ドルの資金調達を実施したことが明らかになった。同時期には、農業領域の脱炭素(温室効果ガス排出削減)に特化したJust Climateが5億4000万ドルのファンドを、スイスのredalpineが2億5000万ドルの初期ステージファンドを超過応募で組成するなど、アグリテック・フードテック分野への資金流入が目立つ一週間となった。

一方で、こうした大型調達が現場の農業経営に直結するまでには時間がかかる。カーボンクレジット(温室効果ガス削減量を取引可能にした証書)市場の価格変動や、認証制度の整備状況によっては、投資が実際の収益化につながらないケースもある。資金調達のニュースと、現場での実装スピードにはギャップがあることを踏まえて読み進めたい。

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Applied Carbonの72万ドル調達:バイオ炭の経済性とは

Applied Carbonは、圃場で発生する作物残渣などをその場でバイオ炭化する移動式の加工技術を手がける企業とされる。今回のシティグループによる7200万ドルの資金調達は、融資(ファイナンシング)の形態で行われた。

technology(技術)の観点

  • 圃場で発生するバイオマスを現地で炭化処理する方式とみられる
  • バイオ炭は土壌改良材としての機能に加え、炭素を土壌中に長期間固定する効果が期待される資材

経済性の観点

  • 今回の調達は株式ではなく融資(デット)形式であり、量産・事業拡大のための設備投資資金とみられる
  • バイオ炭事業の収益源は、カーボンクレジットの販売と土壌改良材としての販売の両方が想定される

導入規模の観点

  • 原文では具体的な稼働拠点数や処理能力は明らかにされていない
  • テキサス州を拠点とすることから、米国南部の大規模農場を主な対象にしているとみられる

同時期に発表された主な資金調達・ファンド

今回のアグリテック業界ニュースでは、Applied Carbon以外にも複数の調達・ファンド組成が報じられた。

企業・ファンド名

国・地域

金額

概要

Applied Carbon

米国

7200万ドル

シティグループからのバイオ炭関連融資

Just Climate

米国

5億4000万ドル

農業分野の脱炭素ソリューション特化ファンド

redalpine

スイス

2億5000万ドル

超過応募で成立した初期ステージファンド

Biomatter

リトアニア

1800万ドル

AI活用の酵素開発、Series A

Circularity Fuels

米国

700万ドル

乳業廃棄物をジェット燃料に転換

Aimer Farming

ニュージーランド

180万ドル

肉牛農家向け牧草トラッキング技術

Percent Labs

シリア

100万ドル超

シード調達、評価額100万ドル超

資金調達以外にも、以下のM&Aや提携が報じられている。

  • REPLOID:コオロギ由来食品を手がけるChapulの買収に関し、1200万ドルのターム・シートに署名
  • Amyris:甘味タンパク質を手がけるOobliを買収
  • Bezos Earth Fund:Yield Lab Instituteの「Global Cattle Innovation」プログラムに触媒的資金提供者として参画

人事・その他の動き

業界の人事異動や関連ニュースも相次いだ。

  • 培養肉企業Upside FoodsにDana Worth氏が社長として就任
  • 農業データ企業BushelのCEOにJim Kaskade氏が就任
  • 代替肉大手Beyond Meatの営業責任者が月内に退任する見通し
  • フィンランドのSolar Foodsが手がける気体発酵由来タンパク質「Solein」が欧州食品安全機関(EFSA)から肯定的な見解を取得し、フィンランドのFazerがEU域内での展開を準備
  • 培養肉企業Meatableの研究データ80テラバイトが非営利団体New Harvestに寄贈
  • 食品テック関連団体The Good Food Institute(GFI)が資金難を背景に米国スタッフ6名を削減
  • デンマークの21st.BIOが、動物由来成分を使わないBLGタンパク質についてEUに新規食品申請を提出

まとめ

今回のまとめから見えるのは、バイオ炭や脱炭素技術に対する機関投資家の関心の高さと、資金調達の形態が融資(デット)からファンド組成まで多様化している点だ。日本のアグリテック・スタートアップにとっても、カーボンクレジット関連事業や精密農業(センサーで圃場を区画ごとに管理する手法)分野での資金調達モデルとして参考になる部分がある。

ただし応用を検討する際は、以下の前提条件を踏まえる必要がある。第一に、Applied Carbonの調達は融資形態であり、一定の売上・資産を持つ事業段階でなければ同様のスキームは組みにくい。第二に、カーボンクレジット事業は認証制度や取引市場の整備状況に大きく左右されるため、日本国内での制度動向を注視する必要がある。第三に、ITリテラシー面では、圃場データの収集・処理基盤をゼロから構築するコストが発生するため、既存のセンサーやクラウドサービスを活用した段階的な導入が現実的と考えられる。

海外の大型資金調達は、あくまで海外市場での事例であり、日本国内でそのまま再現できるとは限らない。自社の事業規模や資金調達フェーズに照らして、何が応用可能かを見極めることが重要だ。皆さんの現場では、脱炭素関連の取り組みや資金調達についてどのような動きがあるだろうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

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現場で使える!専門用語ミニ辞書

バイオ炭(びおたん)
有機物を低酸素状態で加熱・炭化させた資材。土壌改良材として使われるほか、炭素を土壌中に長期間固定する効果が期待される。
脱炭素(だつたんそ)
温室効果ガスの排出量を削減する取り組み全般を指す。農業分野ではバイオ炭や省エネ機械の導入などが該当する。
カーボンクレジット
温室効果ガスの削減量・吸収量を証書化し、企業間で取引できるようにした仕組み。バイオ炭事業の収益源の一つとされる。
Series A(シリーズA)
スタートアップが製品やサービスの初期検証を終えた後に行う、本格的な事業拡大に向けた資金調達ラウンドの呼称。
精密農業(せいみつのうぎょう)
センサーやデータを活用して圃場を区画ごとに管理し、資材投入や作業を最適化する農業手法。
EFSA(欧州食品安全機関)
欧州連合(EU)域内で食品の安全性評価を行う機関。新規食品の販売にはEFSAの肯定的な見解取得が前提となることが多い。

参考

Agrifood Signals: Applied Carbon nabs $72m for biochar, redalpine & Just Climate close funds(AgFunderNews)

アグリコメ 1

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