スマート農業法 新規認定1件

要点

• 農林水産省は令和8年9月4日、スマート農業技術活用促進法に基づき開発供給実施計画を認定したと公表した
• 新規認定はホルトプラン合同会社の1件、既存の株式会社Root分については計画変更を認定した
• 認定技術はイチゴ等施設栽培の環境制御システムで、付加価値額30%向上に資する技術とされる

何が決まったか（事実）

農林水産省は、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（令和6年法律第63号、以下スマート農業技術活用促進法）に基づき、1事業者から申請された開発供給実施計画を認定した。あわせて、既に認定済みの計画のうち1事業者から申請された計画変更も認定した。

新規認定を受けたのはホルトプラン合同会社。同社の計画は、イチゴ等の施設栽培における付加価値額の向上に資するもので、温度・湿度・CO2濃度・気流の4要素の局所制御と水熱源ヒートポンプによる冷却を組み合わせた環境制御システムの開発及び供給が内容となっている。農林水産省は本技術について、「施設野菜・花き作」の「栽培管理」区分のうち、局所CO2施用等による施設内の環境制御の高度化に係る技術として、付加価値額30%向上に資する技術と位置づけている。

計画変更が認定されたのは、令和6年12月に認定済みの株式会社Rootの計画。同社から同法第14条第1項に基づき変更申請があり、第13条第4項の準用規定に基づく審査の結果、要件を満たすと認められた。

背景と経緯

スマート農業技術活用促進法は、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等の開発及び普及に関する計画（開発供給実施計画）を農林水産大臣が認定する制度を設けている。認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けられる仕組みとなっている。今回の認定は、同法第13条第4項（計画変更は第14条第1項・第6項で準用）に基づく審査を経たもので、農林水産省は両計画について「人手を要する農作業の労働時間の削減等に資する技術」と認めている。

影響を受ける主体

• 申請・認定事業者：ホルトプラン合同会社、株式会社Rootは、認定を受けたことで金融・税制等の支援措置の対象となる
• 施設園芸の営農者：イチゴ等の施設栽培農家は、今回認定された環境制御システムの供給対象となりうる
• スマート農業関連ベンチャー：同様の技術開発を行う事業者にとって、認定要件や審査の枠組みを把握する材料となる
• JA・関連団体：施設園芸の生産性向上技術の普及窓口として、認定技術の情報を把握しておく意義がある

経営・投資判断への示唆（考察）

ここからは考察である。開発供給実施計画の認定は、個々の事業者の技術内容を農林水産省が審査し、金融・税制上の支援対象として位置づける制度である。施設園芸分野でスマート農業技術の開発・供給を検討する事業者にとっては、どのような技術区分・効果（例えば付加価値額向上率）が認定対象となり得るかを知る参考事例になるとみられる。また、既存の認定計画についても計画変更の申請・認定が可能であることから、事業内容の見直しを行う事業者は制度の活用余地を検討できると考えられる。

今後のスケジュールと確認先

詳細な計画概要は農林水産省公表の別添資料（ホルトプラン合同会社分・株式会社Root分）で確認できる。

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まとめ

今回の発表は、スマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定が継続的に行われていることを示す事例である。新規認定・計画変更ともに施設園芸の環境制御技術が対象となっており、金融・税制等の支援措置を見据えた事業者にとっては制度活用の参考情報となる。自社の技術やサービスが同様の認定要件に該当しうるか、一度確認してみてはどうだろうか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

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参考

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