EPG訴訟、ディビッド社が勝訴

導入：急成長ブランドが問われた「原料独占」疑惑

米国の高タンパク質プロテインバーブランド「David Protein」が、代替脂肪素材「EPG」の供給を巡る独占禁止法訴訟で勝訴したことが明らかになった。David Proteinは2025年に特許技術を持つEpogee社を買収し、EPGの供給元を事実上掌握した。これに対し、EPGを使って商品を開発していた複数の新興食品企業が「事業の根幹を奪われた」として提訴していた。

特定の特許原料に事業の生命線を預けることのリスクと、買収によって供給網を握った企業がどこまで取引先を選別できるのかという論点は、アグリフードテック分野で原料サプライヤーとの契約に依存するスタートアップにとって他人事ではない。本件は「技術の独占」と「公正な競争」のバランスをどう考えるかという、業界共通のジレンマを浮き彫りにした。

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何が起きたのか：EPGを巡る1年以上の法廷闘争

EPGとは何か

EPGはEpogee社が特許を持つ代替脂肪素材で、見た目や食感は脂肪に近いが、カロリー密度は1gあたり0.7calと、通常の脂肪(約9cal/g)に比べて大幅に低い。高タンパク・低カロリーをうたうプロテインバー市場で、脂肪分の置き換え素材として注目されてきた。

訴訟の経緯

• David Proteinが2025年にEpogee社を買収し、EPGの供給元を取得
• OWN Your Hunger、Lighten Up Foods、Defiant Foodsの3社が、EPGへのアクセスを突然失ったとして提訴
• 他の複数の元Epogee顧客も、供給停止で被った損害について宣誓供述書を提出
• David Proteinは「代替素材は豊富にある」「長期供給契約を結んでいない企業に販売を続ける義務はない」と反論
• Lighten Up Foodsは係争中に和解し、各自が訴訟費用を負担する形で合意
• 残る2社は訴訟継続を選択

裁判所の判断

ビクター・マレロ連邦地裁判事は、原告の訴えを2つの理由で棄却した。

判事は「Davidのバーは、他のプロテインバーと十分に代替可能な商品だ」と結論づけ、EPGという単一素材を巡る供給制限が独占禁止法上の問題には当たらないと判断した。原告側代理人は「判決には同意できないが、これ以上のコメントはない」と述べている。

背景：急成長ブランドの資金力と業界構造

David Proteinは「米国で最も成長が速いCPG(消費財)ブランドの一つ」と評され、2.25bn(約22.5億ドル)の評価額で250m(2.5億ドル)規模のシリーズBを調達している。この資金力と規模の差が、特許原料の供給を巡る交渉力の非対称性を生んだ側面がある。一方で、原告となった新興企業側は「EPGを前提に商品設計・設備投資を行っていたため、供給停止は事業継続そのものを脅かす」と訴えていた。

この対立は、特許や買収によって希少な原料・技術を囲い込む行為がどこまで許されるのかという、アグリフードテック業界全体に関わる論点を提示している。司法は今回「市場の代替可能性」を重視し、単一企業による原料統制を独占とは認めなかったが、業界内では供給契約のあり方を見直す動きが続くとみられる。

日本のアグリテック・ベンチャーへの示唆

海外のケースではあるが、特許原料や独自技術サプライヤーに事業基盤を依存する構造は、日本の農業ベンチャーやフードテックスタートアップにも共通するリスクだ。

• 供給契約の明文化: 原料・技術サプライヤーとの取引が「長期契約」なのか「スポット的な取引」なのかを明確にし、買収や方針転換による供給停止リスクを契約段階で想定しておく必要がある。これは法務コストがかかるため、資金力の乏しい初期段階のスタートアップほど後回しにしがちな点に注意したい。
• 代替原料・代替サプライヤーの選定肢: 単一の特許素材に依存した商品設計は、供給元の経営判断ひとつで事業継続が左右される。複数の供給ルートや代替技術を並行して検討できる体制づくりが、経営リスクの分散につながる。
• M&Aによる供給網掌握への備え: 今回のように、競合や川下企業が原料サプライヤー自体を買収するケースは珍しくない。自社が依存する原料・技術の供給元が買収対象になり得るかを定期的に点検することも、事業継続計画の一部として検討に値する。

ただし、これらはあくまで本件から読み取れる一般的な論点であり、日本の独占禁止法(独禁法)の解釈や運用は米国の判例とは異なる。実際の契約設計や法的リスク判断には、個別の専門家への相談が前提となる点は強調しておきたい。

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まとめ

David Proteinは、EPGの供給を巡る独占禁止法訴訟で勝訴し、特許原料を買収によって掌握する戦略が司法上は容認された形となった。一方で、原料へのアクセスを失った新興企業側の訴えも、事業継続の切実さを物語っている。特定の原料・技術に依存する事業モデルを持つスタートアップにとって、供給契約の設計や代替手段の確保は引き続き重要な経営課題だ。

あなたの現場では、原料や資材の供給元に経営判断を左右されるリスクをどう備えていますか。あなたの現場の声を、記事下のアグリコメで聞かせてください。

参考

BREAKING: David Protein maker prevails in antitrust lawsuit over alt-fat EPG - AgFunderNews